会社員の民泊副業｜始める前の確認手順（就業規則・20万円ルール）

先に結論：確認する手順は、どの5つ？

手順は、就業規則を読む、会社に相談する、20万円ルールを見る、所得の種類を税務署に聞く、許可・届出に進む、の5つです。物件を探す前にこの順で動くほうが、あとで手戻りになりにくいと考えます。

1. 就業規則を読む。副業・兼業の項目を探し、許可制か届出制か禁止かを確かめます。
2. 会社に相談する。規則に手順があればそれに従い、なければ人事・総務に聞きます。
3. 申告が要るかを見る。年間の所得の見込みを出し、20万円と比べます。
4. 所得の種類を聞く。民泊の所得が何の所得かを、税務署の相談窓口で確かめます。
5. 許可・届出に進む。民泊の手続きは民泊を始めるまでの7ステップにまとめています。

1から4は、物件を契約する前にできます。お金をかける前に、続けられる条件かどうかが分かります。

※ 住民税については、この記事では扱いません。お住まいの市区町村の住民税担当に、直接確認してください。

会社の就業規則で、何を見ればいい？

見るのは、副業・兼業の項目が「許可制」「届出制」「禁止」のどれかです。就業規則とは、会社が従業員の働き方を定めた社内のルールのことです。ふだん読まない人が多く、まず探すところから始まります。

厚生労働省の「副業・兼業」の案内ページ（2026年10月確認）によると、国のモデル就業規則は平成30年1月に改定されました。従業員の守ることから「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定を削除し、副業・兼業の規定（第14章第68条）を新設しています。あわせて、会社が内容を確認するときの「届出様式例」と、会社と従業員が取り決めを交わす「合意書様式例」も公開されています。

ただし、これはひな形です。自分の会社がどう決めているかは、自分の会社の規則を見るまで分かりません。

※ 副業が禁止されている場合は、この記事では判断できません。会社の指示に従い、分からないことは人事や社会保険労務士（労務の専門家）に確認してください。

※ 公務員は、一般の会社員とは別の決まりがあります。この記事では中身に触れません。所属の人事担当に確認してください。

本業の時間は足りる？

外注して本業の時間を抑えられた例はありますが、手間がゼロになるわけではありません。取材1件、創業メンバー1件の例を紹介します。

オーナーへの取材（2025年9〜12月）で聞いた、都内のメーカー勤務・30代半ばのEさんの例です。地方都市の賃貸マンション1室で、旅館業の許可を取って営業しています。清掃と現場対応は代行業者に任せ、自分の作業はメッセージの返信と価格の調整で、週1〜2時間と聞きました。くわしい経緯は賃貸で始めた副業オーナーの事例にあります。

私たち創業メンバーも、宿泊業の経験がない会社員として、個人事業で下田の宿を始めました。準備期間は約7か月です。清掃の外注とスマートロックなどで、現地に行くのは数か月に1回ほどになりました。それでも、「副業」ではなく「もう一つの本業」という心構えで臨みました。本業のあとの家具購入や、休憩時間の工務店との打ち合わせで、体力と気力を消耗したからです。

※ 2つの例は、どちらも本人の申告です。会社への相談や申告をどうしたかは分かっていません。

外注の探し方は民泊の運営代行会社の選び方、資金の考え方は宿の開業資金で説明しています。

確定申告が必要になる「20万円」とは？

給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得が年間で20万円を超えると、確定申告が必要になります。確定申告とは、1年間の所得と税金を自分で計算して、税務署に申告する手続きです。

国税庁のタックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」（令和8年4月1日現在法令等）に書かれています。対象は、給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収（会社が先に税金を引くこと）の対象になっている人です。給与・退職所得以外の各種の所得金額の合計が20万円を超えると、申告が必要になります。還付（払いすぎた税金が戻ること）を受けるための申告は、別の話です。

注意したいのは、20万円が「収入」ではなく「所得金額」の基準だという点です。

必要経費とは、収入を得るためにかかった費用のことです。何が必要経費になるかは、税務署の相談窓口で確認します。

20万円は、月に直すと小さな額です。たとえば（仮の数字です）毎月の所得が2万円なら、1年で24万円になり、20万円を超えます。月の収入ではなく年間の所得で見る点は、手順3で確かめます。

民泊の所得は、何という所得？赤字のときは？

民泊の所得が何の所得になるかは、この記事では断定できません。規模や運営の形によって変わりうるので、税務署の「税についての相談窓口」で確認します。

国税庁の資料から言えるのは、次の2点です。

雑所得の例として、国税庁は「副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）」を挙げています。

※ 民泊が雑所得になるかは、このページから分かりません。

赤字のときの扱いは、所得の種類で変わります。雑所得の赤字は、給与など他の所得と差し引きできません。だから、「民泊が赤字なら給与の税金が減る」とは、決めつけられません。まず所得の種類を確かめます。

まとめ：今日やる3つと、確認チェックリスト

今日やることは3つです。就業規則を探して読むこと、年間の所得の見込みを仮に出すこと、相談先をメモすることです。

1. 就業規則の副業・兼業の項目を探して読む。許可制・届出制・禁止のどれかを書き留める。
2. 月の収入と必要経費を仮に置き、年間の所得を出す。20万円と比べる。
3. 人事・総務と税務署の相談窓口の連絡先をメモし、聞くことを書き出す。

最後の許可・届出は、民泊を始めるまでの7ステップへ進みます。収入面の比較は、賃貸と民泊の収入の違いが参考になります。借りた部屋で始めるなら、貸主の承諾と管理規約の確かめ方を賃貸で民泊を始める手順にまとめています。副業ではじめる方向けの流れは、副業ではじめるガイドにあります。

「会社員のまま、無理なく運営できる形にしたい」という段階から、宿泊施設 開業・運営支援事業でご相談を受けています。

※ 税や就業規則の判断は、税務署・会社・専門家に確認してください。

※ 本記事の制度は、2026年10月時点の公表資料にもとづきます。

よくある質問