賃貸で民泊を始めるには？転貸の承諾書と管理規約の確認手順

「転貸」とは何？借りた部屋で民泊をしてよい？

転貸（てんたい）とは、借りた家を、さらに別の人に貸すことです。届出（民泊新法）で民泊を始めるなら、貸主が民泊を目的とした転貸を承諾しているかを、先に確かめます。「届出」とは、住宅宿泊事業法にもとづき、都道府県知事等に民泊を始めると知らせる手続きのことです。

観光庁の手続きページは、届出の前に確かめることとして、貸主が民泊を目的とした転貸を承諾しているかを挙げています。宿泊者に部屋を貸す民泊は、借りた家をさらに人に貸す形なので、転貸と同じ扱いになる、というのが私たちの理解です。

※ 観光庁のページの記述は、いずれも2026年に閲覧した内容です。

呼び方が多いので、先に表にまとめます。ここでは、民泊をする本人が、どう借りているかで分けます。

賃貸人は部屋の持ち主で、貸している人です。転貸人は、持ち主から借りて、その部屋をさらに別の人に貸している人のことです。この違いが、あとの「誰の承諾が要るか」を分けます。

全体の流れは民泊を始めるまでの7ステップにあります。この記事は、そのうち「借りて始める人が最初に越える承諾と規約」の部分を詳しくしたものです。

承諾書には何が書かれていればよい？決まった様式は？

届出（民泊新法）で添える承諾書に、決まった様式はありません。ただし「民泊を行ってよいか」が書面に明記されている必要があります。添付書類のページは、承諾を示す書面について「住宅宿泊事業を行うことが可能かどうか明記されている必要」があるとしています。

賃貸借契約書にその旨が明記されていれば、契約書が承諾を示す書面になります。明記がなければ、貸主などが民泊を承諾したことを示す書類を、別に用意します。つまり、契約書に「転貸可」とあるだけで足りるかは、契約書の中身で変わります。確かめるのは「民泊」に当たる内容が書かれているかどうかです。

様式がないと、何を書いてもらえばよいか迷います。公式は、国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」にある転貸承諾書（例）を参考に、直して使うよう案内しています。

親族から借りている場合も、考え方は同じです。届出の手続きのページでは、貸主が親族でも「賃借人」「転借人」に含まれると書いています。親族だからと口約束で済ませず、書面にしておくほうが、後の確認で困りません。

自分は賃借人？転借人？誰の承諾が要る？

届出（民泊新法）では、貸主から直接借りているなら持ち主の承諾、又借りの物件なら、持ち主と転貸人の両方の承諾が要ります。添付書類のページでは、届出に添える書類が立場で分かれています。

注意したいのは、又借りの場合です。目の前の貸主が「いいですよ」と言っても、その人がさらに借りている立場なら、持ち主の承諾も要ります。契約書の貸主欄が持ち主本人か、管理会社か、別の借り手かを、まず確かめます。

なお、届出はキッチン、浴室、トイレ、洗面設備のある単位ごとに行います。手続きのページによると、共同住宅は住戸ごとの届出で、住所には部屋番号も書きます。マンションの1室で始めるときは、この単位を前提にします。

マンションなら、管理規約で何を確かめる？

届出（民泊新法）の場合、まず自分の部屋の使い方を決めた管理規約の写しを見ます。民泊を認める定めがあれば追加の書類は不要で、定めがなければ追加の書類が要ります。添付書類のページが示す流れです。

管理規約とは、マンションの住人が守る決まりのことです。ここに民泊について書かれているかで、次にやることが分かれます。

「定めがない」ときの追加書類は、次の2つのどちらかです。

1. 様式C（管理規約に関する誓約書）。届出の時点で、民泊を禁止する方針が総会や理事会で決まっていないことを確かめた、と誓う書類です。
2. 2017年6月以降の総会・理事会の議事録等。民泊新法ができた後の議事録で、禁止の方針がないことを示します。

規約に禁止の定めがなくても、管理組合に禁止の方針がないかは確認が要ります。手続きのページに、その旨の注意があります。

反対に、規約で民泊が禁止されている場合は、そのままでは始められません。「宿泊料を受けて人を宿泊させる事業」を禁じる規約も、民泊を含む扱いです。また、一定の形の民泊だけを認める規約なら、それ以外の形は禁止と解される、と公式は説明しています。

国土交通省は2017年8月29日、マンション標準管理規約を改正し、民泊を認める場合と禁止する場合の両方の規定例を示しました（国土交通省の報道発表）。マンションごとに、管理組合で民泊の可否を決めておくことが望ましい、という考え方です。

※ 自分のマンションの規約は、この改正とは別に、実物の写しで確かめてください。

何から順に動けばよい？旅館業の許可で始めるときは？

届出（民泊新法）で始めるなら、借りる契約より前に貸主の承諾の見込みを確かめ、そのあと規約、消防、届出の順に進みます。旅館業の許可で始める場合は、書類の求め方が別なので、保健所に事前相談します。先に契約すると、あとで承諾が取れず、家賃だけが残るおそれがあります。これは私たちの考えですが、公式の確認事項の並びとも一致します。

承諾の見込みは、借りる物件を決める前から意識しておくと動きやすくなります。

消防の手順に出てくる消防法令適合通知書は、消防法令に適合していることを示す書類です。添付書類のページによると、確認の手続きは届出先の都道府県知事等に、必要な措置は管轄の消防署に確認します。くわしくは民泊の消防設備の記事にあります。

旅館業（簡易宿所）の許可で始める場合

民泊には、届出のほかに、旅館業法の許可で営業する方法もあります。観光庁の「住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？」のページによると、届出では年間の提供日数に180日の上限があります。通年で営業したい場合は、許可を考えることになります。制度の選び方は民泊新法と旅館業法の違い、許可の進め方は簡易宿所の許可の記事にまとめています。

許可の場合に承諾の書類がどう求められるかは、事前に保健所へ相談して確かめてください。私たち創業メンバーが下田市で宿を始めたときも、開業の2か月前に保健所と消防署に事前相談をしています。

※ この記事の承諾書・様式C・議事録の話は、届出の場合の書類です。

民泊に使える賃貸物件は、どう探す？

民泊可の物件を専門に扱うサイトや地元の業者を、何十件も回って探します。取材したEさんは、見つけるまでに数か月かかりました。Eさんの体感では民泊を認める物件は少なく、貸主に聞く前の、探す段階で時間がかかったそうです。

賃貸で始めた副業オーナーの事例のEさんは、都内で働く会社員です。地方都市の賃貸マンション1室で、旅館業の許可を取って営業しています。オーナーへの取材（2025年9月〜12月）で、Eさんは「普通のアパートやマンションは民泊不可が99%」という体感を話しています。探し歩いた末に、オーナー公認で民泊ができる物件に出会ったそうです。

※ この数字は本人の体感と申告で、統計ではありません。

一方で、借りて始める利点もあります。私たち創業メンバーが下田市で始めた宿は、他の人が所有する賃貸の一軒家を、所有者の承諾を得て運営しています。物件を買わなかったので、物件の取得費はかかりませんでした。ただし、改修費や備品の費用は別にかかります。事例は下田の宿の1年目に書いています。

とはいえ、借りれば手軽に始められるわけではありません。承諾が取れなければ始められませんし、収益が出る保証もありません。

まとめ：貸主に頼む前に、3つをそろえる

貸主に頼む前に、立場、契約書の記載、規約の写しの3つをそろえておきます。承諾の話を持ちかけるときに、何を書面に残してほしいかを、はっきり伝えられるからです。

会社員が副業で始める場合は、会社員の民泊副業の確認手順も合わせて読んでください。賃貸で始める人の流れは、副業ではじめるガイドにまとめています。

「借りて始められるか、まず相談したい」という段階から、開業・運営支援事業で相談を受けています。

※ 法律や契約の最終的な判断は、届出先の窓口や専門家に確認してください。

※ 本記事の制度は、2026年10月時点の公表資料にもとづきます。

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