民泊・小さな宿の開業資金はどう用意する？自己資金・融資・補助金の組み合わせ

小さな宿の開業に、実際いくらかかったのか？

初期費用は、宿の形でかなり変わります。取材した民泊の事例と、創業メンバーの宿を並べると、約80万円から約650万円まで幅がありました。

※ 取材した事例の数字は、取材時点のオーナー本人の申告です。物件の購入費を含むかなど、費用の範囲は事例ごとに違い、同じ条件の比較ではありません。創業メンバーの数字は、本人の開業記録（2025年11月執筆）にもとづきます。

差が出るのは、物件を買うか借りるか、水回りや消防設備の工事がどれだけ要るか、自分で手を動かすかです。築45年の家を宿にしたFさんは、水回りだけで予算の半分近くになり、消防設備も想定の約1.5倍かかりました。見積もりの1〜2割を予備費として見込んでおくと、想定外の出費に慌てずに済みます。

許可や届出の流れは、「民泊を始めるまでの7ステップ」で説明しています。

融資と補助金で、自己資金はどこまで抑えられるのか？

融資と補助金を組み合わせれば、自己資金を抑えられる場合があります。上の事例では、自己資金100万〜150万円に、日本政策金融公庫の融資200万〜400万円を組み合わせる形が多く見られました。市の補助金150万円を組み合わせたCさんの例もあります。

創業メンバーの宿では、融資は日本政策金融公庫の200万円、自治体の補助金は50万円を使い、残りは自己資金でした。

※ 開業記録では合計額の書き方が資料の中でそろっていないため、合計は載せません。融資の可否や金額は審査で決まります。同じ方法で融資が通るとは限りません。

融資と補助金の金額は、改修費と備品代に対して小さな額で、残りは自己資金でした。この前提を知っておいてください。

法人名義と個人名義で、融資の結果は違ったのか？

違いました。融資は、法人名義より個人名義で相談したほうが進んだ例があります。下田では、法人名義での融資の相談は見送られ、個人名義での相談で融資が決まりました。

横にスワイプで続きを見られます

ここから得た学びは、「融資がなくても、どこまでできるか」を先に設計しておくことです。融資が出る前提で工事を発注すると、見送られたときに計画が崩れます。

なぜ、結果が分かれたのか

見送りの理由として伝えられたのは「宿泊業の経験がない」ことだけです。個人名義で通った理由は、はっきりとは分かりません。ここでは、確かなことと私たちの考えを分けて書きます。

公庫の案内には、新規開業・スタートアップ支援資金の対象を「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」とする記載があります。創業計画書を出して、計画の内容を確かめる流れです。

私たちの考えでは、「計画を遂行する能力」は、事業の見通しだけでなく、それをやる人の経験や準備の中身で測られます。法人は設立したばかりだと、会社としての実績がありません。そのぶん、代表者個人の経歴が判断の中心になり、宿泊業の経験がないことが前面に出たのかもしれません。個人名義なら、同じ経歴でも、計画と申込者を一つの話として説明できた可能性があります。登記場所が理由で断られたとは言い切れません。見送りの理由として説明されたのは、経験がないことだけです。

※ ここで挙げた考えは、公庫から説明を受けた理由ではありません。

※ 2026年10月時点の、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の案内にもとづきます。この案内には、自己資金の要件は載っていません。私たちが受けた200万円は、限度額に比べて小さな額です。

名義を決める前に、確かめること

1. 代表者の経験：宿泊業の経験がないなら、それをどう補うか。私たちは、経験のある知人が伴走してくれました。
2. 法人の実績：設立からの期間と、法人としての実績の有無。ないなら、代表者個人の経歴が見られると考えて準備する。
3. 自己資金：私たちは、融資と補助金のほかは自己資金でした。要件は、公庫の窓口で確かめる。
4. 登記場所と窓口：法人の登記場所、事業を行う場所、相談する窓口の所在地の関係。どの窓口に相談するかは、公庫の案内で確かめる。私たちは、登記場所が静岡市外の代表者の自宅で、相談先は静岡市の窓口でした。
5. 窓口への確認：公庫は、詳しくはお近くの支店へ問い合わせるよう案内しています。名義ごとに、創業時に見られる点を聞く。

断られたときは、どう動くか

私たちは、次の順で動きました。

横にスワイプで続きを見られます

※ 審査の結果は、事業の内容や申込者の状況で変わります。「この名義なら通る」とは言えません。融資の限度額・金利・返済期間・自己資金の要件は、日本政策金融公庫の最新の案内で確かめてください。

取材したオーナーの例です。実績ゼロの個人事業主として、観光動向と体験プランまで盛り込んだ事業計画書で、日本政策金融公庫の融資400万円を受けたDさんご夫婦の例があります。詳しくは「元・仕出し屋を民泊に｜公庫融資400万円で改装、月商60〜70万円の事例」で紹介しています。

取材したオーナーの例です。賃貸マンションを借りて民泊にしたEさんは、自己資金50万円と公庫の融資150万円で、初期費用約200万円で始めました。詳しくは「会社員の民泊副業｜賃貸で始め、月の純利益12〜15万円・作業は週1〜2時間の事例」で紹介しています。

資金計画は、誰が改修費を持つかで、どう変わるのか？

同じ宿づくりでも、改修費を借り主が持つか、建物の所有者が持つかで、用意する資金は大きく変わります。私たちの宿は他者所有の賃貸物件で、借り主である私たち創業メンバーが改修を負担しました。

創業メンバーの宿では、改修だけで約410万円かかり、融資200万円と補助金50万円を使っても、残りは自己資金でした。借りた元・仕出し屋を改修したDさんご夫婦も、工事費約500万円のうち400万円を融資でまかなっています。借り主が改修を持つ契約では、融資が見送られたときの不足額が大きくなります。借りた建物を融資で改修するなら、賃貸借の期間が返済の期間より短くならないかも確かめます。

物件を借りる前に、改修を誰が持つのかを契約の条件として確かめてください。そのうえで、「融資がなくてもできる範囲」を決めます。

補助金は、工事を頼む前に何を確かめるのか？

工事を頼む前に、要項の条件を確かめておきます。私たちの宿の開業では自治体の補助金50万円を使えましたが、要項に「市内の工務店との契約」が条件として入っていました。補助金だけをあてにしない計画のほうが安全です。

横にスワイプで続きを見られます

伊豆の2町では、空き家の改修費に最大50万円の補助が出る場合があります。西伊豆町と松崎町が対象で、対象は空き家バンク登録物件の居住部分です（※2026年10月時点）。

※ 2026年10月時点の各町の公式ページの記載です。対象は「居住部分」の改修で、宿として使う建物の改修に使えるとは限りません。金額や条件は年度ごとに変わるため、申請の前に町の担当課へ確かめてください。

制度の探し方や、小規模宿に使える補助金の全体像は、「小規模宿の補助金」の記事で解説しています。

融資の相談に持っていく事業計画には、何を書くのか？

1. 動機と経験：なぜ宿をやるのか。経験がないなら、それをどう補うか（運営の委託先、伴走してくれる人など）。
2. コンセプトと客層：どんな宿で誰を迎えるのか。私たちの宿は、欧米を中心とした外国人の長期滞在者を想定しました。
3. 売上の根拠：周辺の宿の料金や稼働の傾向から、客室単価と稼働率を見積もる。
4. 費用と返済：運営費と返済額を引いても、手元に資金が残るか。

取材した事例では、面談で聞かれたことに、次のような資料で答えていました。

※ オーナー本人の申告です。審査は申込みごとに公庫が判断します。

創業メンバーの法人名義の相談が「宿泊業の経験がない」ことを理由に見送られたのは、上の1番目（動機と経験）が弱いと見られた可能性があります。

※ この見立ては私たちの推測です。

収益の見込みの立て方は、「AirDNAで小規模宿の収益をシミュレーション」も参考になります。

結局、どう計画すればよいのか？

借りられる額からではなく、融資も補助金も出なかった場合に、どこまでできるかから逆算します。物件を借りるか、自分で手を動かすかで、初期費用は数十万円から数百万円まで変わります。見積もりには予備費を入れ、融資の面談では、需要の根拠と許可の見通しを資料で示せるように準備します。

よくある質問