民泊新法と旅館業（簡易宿所）の違い｜空き家で宿を始める選び方

そもそも許可や届出は必要？

選ぶのは、保健所での許可が要る旅館業法か、都道府県などへの届出で済む民泊新法です。2018年6月に施行された住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）にもとづいて届出をすれば、住宅を使って一定の範囲で宿泊サービスを提供できます。

「空き家を少し貸すだけ」でも、宿泊料を受け取って不特定の人を泊めるなら、どちらかの手続きが要ります。

民泊新法と簡易宿所では、日数と手続きがどう違うのか

民泊新法は手続きが軽く、始めやすい場合があります。反面、泊められるのは年180日までで、自治体の条例でさらに短くなる場合もあります。数え方や超えたときの扱いは、民泊新法の年180日ルールにまとめています。

簡易宿所は、1年を通して営業できる場合があります。泊められる日数に上限がなく、旅館業の許可の種類のひとつですが、許可が必要で建物の条件も厳しくなります。

※ 要件の詳細は自治体によって異なります。必ず物件所在地の自治体・保健所・消防署に確認してください。

目的別：どちらを選ぶべきか

なお、一部の地域では、国家戦略特別区域法にもとづく「特区民泊」（国が指定した特別な区域だけの民泊制度）も利用できます。

運営を任せる管理会社については、「住宅宿泊管理業者とは？」で説明しています。

開業までの流れ

1. 目的と予算を決める：副業として小さく始めるのか、事業として収益を最大化するのかで、選ぶ制度が変わります。
2. 物件の法令チェック：用途地域、建築基準法、消防法の観点から、宿泊施設として使えるかを確認します。
3. 行政への事前相談：保健所・消防署・建築の担当部署に相談し、必要な設備や手続きを確認します。
4. 改修・設備工事：消防設備（自動火災報知設備など）や水回り、客室を整えます。
5. 届出・許可申請：必要書類を揃えて届出または許可申請を行います。
6. 運営準備：予約サイトへの掲載、予約管理システム、清掃体制、ゲスト対応の準備をします。

開業までの全体の手順は、「民泊を始めるまでの7ステップ」で説明しています。

家を買う前に、役所で何を確かめておくのか？

どちらを選んでも、家を買う前に役所へ相談しておくと安心です。消防法（火事への備え）・建築基準法（建て方の決まり）・条例の確認が欠かせません。よくある失敗は次の4つです。

横にスワイプで続きを見られます

消防設備については、「民泊・小さな宿の消防設備ガイド」で説明しています。

まとめ：制度選びは「目的」と「物件」で決まる

空き家で宿を始めるには、民泊新法の届出か旅館業法の許可のどちらかが必要です。始めやすさを優先するなら民泊新法、年間を通した収益性を優先するなら旅館業（簡易宿所）が向いています。

いずれの場合も、物件を取得する前の法令チェックと行政への事前相談が、失敗を防ぐいちばんの近道です。

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