民泊で津波注意報が出たら｜外国人ゲストへの伝え方と動き方

津波注意報と津波警報は、何が違うのか？

ニュースで「津波注意報」の文字を見て、「いま、ゲストが泊まっていたらどうしよう」と手が止まったことはありませんか。海辺の町で宿をはじめると、一度は考える不安だと思います。

津波注意報は、海から上がって海岸を離れる段階です。津波警報になったら、高台や避難ビルへ避難する段階です。ゲストには、この違いに合わせた動きを、短く何度も伝えます。この記事では、段階ごとの判断、外国人ゲストへの伝え方、返金の決め方を順に話します。

津波注意報は、気象庁が出す、津波による災害のおそれがあるときの発表です。
段階は3つあります。

気象庁は、避難のポイントも4つ挙げています。

横にスワイプで続きを見られます

※ 出典：気象庁（2026年11月6日取得）。

段階の違いがつかめたら、次は、運営者が決めておく動きを見ていきます。

段階ごとに、運営者は何を決めて動くのか？

注意報なら「海から離れる案内」、警報以上なら「高台や避難ビルへの案内」を送ると決めておきます。迷う時間が減って、ゲストへの連絡が早くなります。

動く順番は、4ステップで考えると分かりやすいです。

1. 情報を見る：気象庁と、宿がある自治体の発表を確かめます。
2. ゲストの居場所を確かめる：泊まっているゲストが、宿にいるか外出中かを確かめます。
3. 4点を送る：種類・場所・行動・次の連絡を、予約サイトのメッセージで送ります。
4. 変わるたびに送り直す：注意報から警報に変わったときなど、状況が変わるたびに送ります。

メッセージなら、現地にいなくても送れます。遠方の宿でも動き出せるのが、メッセージで伝える利点です。下田の宿の事例は、「返金の決め方」の節で紹介します。

ただ、「何を送るか」が決まっていないと、画面の前で手が止まります。
では、外国人ゲストには、何をどう書けばいいのでしょう。

外国人ゲストには、何をどう伝えるのか？

伝えるのは「種類・場所・行動・次の連絡」の4点です。一度に長く書かず、この4点だけを短く送ります。

スマホの通知で最後まで読めるように、1通は短くします。ゲストが日本語を読めないなら、予約のやりとりで使った言語で送ると、いちばん伝わります。

英語の文例を4つ並べました。
どれも、短くてやさしい言い方にしてあります。

外出中のゲストには、海にいるかどうかが分からないので、「いま海の近くにいますか」と聞く一文を添えるのがおすすめです。

メッセージが届かない場合に備えて、公的な窓口も案内できます。観光庁が監修する「Safety tips」は、津波警報などを15言語でプッシュ通知するアプリです。JNTO（日本政府観光局）のJapan Visitor Hotlineは、24時間、英語・中国語・韓国語・日本語で相談に応じています（電話 050-3816-2787）。

※ 観光庁「訪日外国人旅行者用災害時に役立つツール」（最終更新 2026年4月2日。2026年11月6日取得）にもとづきます。最新の内容と電話番号は、公式ページで確かめてください。

文例があっても、その日にゼロから探すのは大変です。
先に用意しておくものを、次にまとめます。

事前に、何を用意しておけばいいのか？

用意するのは5つです。
消防署などの連絡先、見られる形、避難場所の情報、避難経路の表示、メッセージの下書きです。

1. 消防署などの連絡先：消防署・警察署・医療機関・管理業者への連絡方法を、予約時に日本語以外で提示した言語で用意します。
2. いつでも見られる形：書面を備え付けるか、タブレットに表示します。
   泊まっている間、いつでも見られるようにします。
3. 避難場所の情報：宿の周辺の状況に合わせて、避難場所などを案内します。
4. 非常用照明と避難経路の表示：宿泊者の安全を図る措置として、観光庁が挙げています。
5. メッセージの下書き：前の節の4点を、自分の宿の言葉で書いておきます。

※ ①〜④は観光庁「住宅宿泊事業者の業務」（2026年11月6日取得）にもとづく、民泊新法の届出住宅の決まりです。⑤は編集部のおすすめで、決まりではありません。「外国語」は、予約時に日本語以外で提示した言語のことです。日本語を指定したゲストには、外国語の案内は要りません。

制度の違いは民泊新法と旅館業法の違い、簡易宿所は簡易宿所の許可の記事、避難経路や消防は民泊の消防設備の記事にあります。

準備が整ったら、あと一つ決めておきたいことがあります。
ゲストが「キャンセルしたい」と言ったとき、返金はどうしますか。

キャンセルや返金には、応じるべきなのか？

決まりは予約サイトごとに違うので、まず自分の宿の予約サイトのヘルプで確かめます。そのうえで、先に自分の方針を決めておくと迷いません。災害のときの扱いは、サイトやキャンセルポリシーの設定によって変わるからです。予約サイトごとの違いは、予約サイトと直接予約の違いの記事も参考になります。

私たちの例を紹介します。2025年7月末の津波注意報のとき、Airbnbのメッセージで外国人ゲストに、状況と避難の必要性をこまめに伝えました。ゲストの意向でキャンセルと返金に応じたところ、のちに感謝のレビューと★5をもらいました。

※ 一例で、返金に応じれば必ず良いレビューがつくという意味ではありません。

返金の方針を決めるときは、次の3つの視点で整理すると考えやすいです。

返金の線引きは、宿ごとに違っていて大丈夫です。大切なのは、その日にあわてて決めずに、先に決めておくことです。レビューの集め方は民泊のレビューの記事にまとめています。

無事に注意報が解除されたら、いつ普段の運営に戻していいのでしょう。

注意報が解除されたら、いつ普段の運営に戻していいのか？

解除の発表を確かめるまでは、避難を続けるのが基本です。気象庁は、津波は長い時間くり返し襲うため、解除まで避難を続けるよう呼びかけています（2026年11月6日取得）。

解除されたら、ゲストに「解除されたこと」と「次にどう動くか」を送ります。
そのあとで、チェックインや清掃を再開します。

ここまでの内容は、スマホのメモ1枚にまとめておくと、その日にすぐ開けます。

まとめ：段階・4点・返金の方針を、先に決めておく

津波注意報の日に慌てないために、段階ごとの動き、ゲストに送る4点、返金の方針の3つを、先に決めておくと大丈夫です。

ゲスト対応の仕組みづくりを任せたい方は、開業・運営支援で相談を受けています。成果を約束するものではありません。ほかの運営の記事は、宿の運営を伸ばしたい方のガイドにまとめています。制度の最終判断は、届出先の窓口や保健所に確認してください。

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